CORPORATIONS 法人向けサービス
成果につながる
理想の空間を、
確かな技術力で形に。
オフィス・店舗・商業施設の内装工事、什器製作、厨房設備、蓄電池設置など、法人向けの幅広い施工サービスを提供しています。
複数業者との調整が必要な案件や、短納期・大量ロットが求められる現場でも、設計から製造、施工まで一括対応できる体制が強みです。
公共工事で培った品質管理をベースに、確かな技術力と柔軟な対応で、企業さまの業務効率化とコスト最適化をサポートします。
こんなお困りごと
ありませんか？
複数業者との調整が煩雑で、工事全体の管理が大変
短納期で什器製作や施工を進める必要がある
品質を保ちながら、全体コストを抑えたい
店舗什器の仕様統一や、複数拠点の同時改修を任せられる会社を探している
厨房設計に詳しい会社に頼みたいが、どこに相談すれば良いか分からない
STRENGTH 当社の強み
設計・製造・施工をまとめて対応 ワンストップ対応力
こんなことは当社に
お任せください！
部分的な依頼から大規模案件まで柔軟にサポートします。
オフィス設計・施工
商業施設・公共施設の家具・什器製作
厨房設計・設備導入
蓄電池設置（BCP対策・電力最適化）
複数店舗・複数拠点の同時施工
事務什器・造作家具の製作
公共工事で培った信頼と技術力 厳しい基準で培われた
品質管理体制
厨房・オフィス什器の専門知識 メーカー同等の品質を
低コストで提供可能
Zoomなどで気軽にオンライン相談 オンライン完結型
コンサルティングで
相談～契約まで対応
Q&A よくある質問
内装リフォーム関連
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Q.オフィスや店舗、商業施設の改装工事を依頼できますか？
A.はい、問題なくご依頼いただけます。
業態や規模に関わらず、幅広い改装工事に対応しております。 -
Q.厨房設備や業務用什器の設計・施工にも対応していますか？
A.はい、対応可能です。
厨房動線や設備仕様を踏まえた設計も承っておりますので、安心してご相談ください。 -
Q.図面やレイアウト提案からお願いできますか？
A.はい。簡単なヒアリング内容から、おおまかなレイアウト提案まで対応いたします。
より詳細な図面作成もご希望に応じてご用意できます。 -
Q.小規模な改修や部分的な什器製作にも対応していますか？
A.はい、もちろん対応可能です。
小さな工事でも、必要な部分だけ柔軟にお手伝いいたします。 -
Q.複数店舗を同時にリニューアルしたいのですが可能ですか？
A.はい、対応可能です。
店舗ごとの仕様統一や工程管理もお任せいただけます。 -
Q.公共工事や大型案件の実績はありますか？
A.はい、豊富にございます。
当社代表は20年以上の経験を持ち、会社設立以来、名古屋市の小中学校改修工事など公共案件を多数手掛けてまいりました。
また、国が定める全省庁統一資格を取得しており、高い品質管理体制と信頼性に定評があります。 -
Q.アフターサービスや定期点検の対応はありますか？
A.はい、工事完了後の1年点検・2年点検をご用意しております。
安心して長くご利用いただけるようサポートいたします。 -
Q.オンラインで打ち合わせや資料共有は可能ですか？
A.はい、可能です。
Zoomや各種オンラインツールを活用し、スムーズに打ち合わせを進められます。
蓄電池・太陽光（事業用）関連
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Q.工場やオフィスに蓄電池を導入するメリットは何ですか？
A.大きく分けて3つのメリットがあります。
1.BCP対策 災害時の停電から重要な設備やデータを守ることができます。
2.電気代削減 電力需要のピークをカットし、基本料金の大幅削減が期待できます。
3.企業価値の向上 環境経営（SDGs）への取り組みを社外にアピールでき、企業イメージ向上につながります。 -
Q.事業用太陽光発電設備の導入も対応していますか？
A.はい、多くの企業さまに導入いただいており、当社でも対応可能です。
事業規模や用途に応じたプランをご提案いたします。 -
Q.どのくらいの期間で設置が完了しますか？
A.事業用太陽光発電設備の場合、家庭用と異なり、設置規模や申請状況によって期間が変わります。
一般的には 6ヶ月から1年以上 かかるケースが多いですが、実際の設置工事自体は数日で完了することが多いです。 -
Q.停電時のバックアップ電源として使えますか？
A.バックアップとして利用できるかどうかは、蓄電池の併設状況やシステム構成 によって異なります。
ご希望に合わせて最適な構成をご提案いたします。 -
Q.既存の住宅でも後付け可能ですか？
A.はい、事業用太陽光発電設備・蓄電池ともに後付けが可能です。
設置期間は設備内容や申請状況によって異なりますので、詳細はお打ち合わせの際にご案内いたします。 -
Q.補助金や税制優遇措置を活用できますか？
A.はい、事業用太陽光発電設備には、国や地方自治体から補助金や税制優遇措置が提供されています。
【中小企業経営強化税制】
青色申告を行う中小企業が対象で、設備投資額の即時償却または税額控除が適用できます。
自家消費を目的とする太陽光発電設備が対象ですが、全量売電型は適用外 となるため注意が必要です。【補助金】
国や自治体の補助金制度があり、原則課税対象ですが、地方公共団体からの交付は非課税 となる場合があります。
【減価償却】
設備投資額は減価償却費として計上できます。＜ポイント＞ 補助金・税制優遇の適用条件は 自家消費型か売電型か によって変わります。 制度は更新が多いため、最新情報の確認が必要です。
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Q.設備導入後の保守・メンテナンスはお願いできますか？
A.はい、導入後の保守・メンテナンスサービスを提供しております。
【義務化について】
2017年の改正FIT法により、10kW未満の住宅用を含む全ての太陽光発電設備でメンテナンスが義務化されています。
【保守内容】
定期点検、発電状況の遠隔監視、故障時の駆け付け対応などを行います。
【点検頻度】
設備内容に合わせて、適切な点検時期をご提案いたします。 -
Q.複数拠点の一括導入にも対応していますか？
A.はい、対応しております。
各拠点の状況に合わせてプランをまとめ、効率的な導入・管理をサポートします。 -
Q.見積もりや現地調査に費用はかかりますか？
A.基本的には無料で対応しております。
ご検討の際は、複数の業者から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。
ただし、一部の特殊なケースでは費用が発生する場合がありますので、事前にご確認いただけますと安心です。